損害賠償請求

民法 第七百九条(不法行為による損害賠償)

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、
これによって生じた損害を賠償する責任を負う。


商標法 第三十八条(損害の額の推定等)

1  商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対し
   その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した商品を
   譲渡したときは、その譲渡した商品の数量(以下この項において「譲渡数量」という。)に、商標権者又は専用使用権者が
   その侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、
   商標権者又は専用使用権者の使用の能力に応じた額を超えない限度において、
   商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額とすることができる。
   ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を商標権者又は専用使用権者が販売することができないとする
   事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。

2  商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対し
   その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは
   その利益の額は、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。

3  商標権者又は専用使用権者は、故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対し、
   その登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、
  自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。

4  前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。
   この場合において、商標権又は専用使用権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、
   裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。


損害賠償請求権は、民法724条の規定により、
「不法行為による損害賠償の請求権は、 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間」又は
「不法行為の時から二十年」を経過したときに時効となります。

侵害者の故意又は過失は、準用する特許法103条の規定により、過失の推定がされます。
ですので、侵害所の故意又は過失を立証する必要はありません。
故意又は過失がないことを立証するのは、侵害者側になります。

準特 第百三条(過失の推定)

他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があつたものと推定する。